「チェンバー・パルス」：世界市場と地域情勢

本年次報告書は、国際商工会議所（ICC）およびその世界商工会議所連盟（WCF）によって作成されています。2024年および2025年の結果が掲載されています。 

主な調査結果はどのようなものですか？ 

企業の景況感は慎重ながらも 前向きだが、地域間の格差は顕著である。商工会議所の89％がビジネス環境を「少なくとも許容範囲内」と評価している一方で、地域によって見解は大きく分かれている（図1）。 

インフレは依然として最大の懸念事項であり、調査対象国の40％近くで大幅な物価上昇が報告されている。商工会議所は、10カ国のうち8カ国で物価が上昇すると予想している。 

地政学的な要因、インフレ、関税が、企業にとっての最大の障壁となっている。地域ごとの障壁はさまざまである。北米では関税とインフレが、中東・北アフリカでは海外需要の低迷と資金調達難が、南アジアでは課税と地政学的緊張が、そしてラテンアメリカ・カリブ海地域では治安の悪化と国内の政情不安が、それぞれ課題となっている（図2）。 

関税問題 よりも、貿易の不確実性が企業にとっての最大の課題となっている。商工会議所の74％という驚くべき割合が、不確実性を主要な貿易上の課題として挙げており、関税への懸念を上回っている。この傾向は、特に欧州、アジア、中南米・カリブ海地域で顕著である。 

貿易の混乱は主要市場における企業に打撃を与えている。半数以上の国の商工会議所が、貿易環境が悪化したと報告しており、特に北米、欧州・中央アジア、東アジア・太平洋地域でその傾向が顕著である。 

保護主義の高まりやサプライチェーンの変化に対応する中で、企業は移転よりも市場の多角化を優先する戦略をとっている（図6）。 

AIの普及が進んでおり、 回答者の22％が広く活用していると回答しており 、 2024年の16％から増加しているが、導入状況にはばらつきが見られる。アジアはAIへの準備態勢において他地域をリードしている一方、人材やデータの不足が、その他の地域におけるAI導入の進展を妨げている。