『フィナンシャル・タイムズ』紙に掲載されたICCの書簡は、商品金融からの撤退がもたらす影響を指摘している

資金調達に依存し、わずかな利益で経営している中小企業の生計をすでに脅かしているこの懸念すべき傾向について、デントン氏は、「世界経済で需要が回復した際、貿易信用供与の供給不足がさらに広範囲に及ぶ前兆となる可能性がある」と述べている。

今年初め、国際商工会議所（ICC）は、貿易金融の不足が世界的な景気回復を阻害し、中小企業の存続を脅かす恐れがあると警告した。ICCは、世界中の4,500万社以上の企業を代表して、新型コロナウイルス危機後の経済回復を市場が牽引できるよう、政府による積極的な介入を求めている。

ICCの推計によると、2021年に貿易量を2019年の水準近くまで回復させるには、最大5兆米ドル規模の市場容量が必要になると見込まれている。5月、ICCは、世界経済における需要回復に先立ち市場を活性化させるため、政策担当者に貿易金融取引への支援を積極的に拡大するよう要請した。また、適切に調整されれば即座に融資能力を強化できる4つの優先的な措置を提示した。

本日『フィナンシャル・タイムズ』紙に掲載された「中小企業は貿易金融を守るためにG20を必要としている」と題する書簡の中で、デントン氏は次のように締めくくっている：

「ここ数週間の出来事は……もはや様子見の段階は終わったことを示している。パンデミック後の回復を世界貿易に託している何百万もの中小企業のために、各国政府は貿易金融の供給を確保するために必要なあらゆる措置を講じるべき時が来ている。」

こちらをご覧ください sos.iccwbo.org 「Save Our SMEs」というICCのグローバルキャンペーンの詳細については、こちらをご覧ください。